昨日、最後のハローワークとなりました。就職が決まったら、ハローワークに次のものを届け出る必要があります。
・雇用保険受給資格者証
・失業認定申請書
・採用証明書
※ハローワークから貰っている「受給資格者のしおり」にあります。企業に記述の依頼が必要です。
・就業手当受給申請書
※基準を満たす方。詳しくはハローワークのホームページで! ボクは長期戦で個別延長給付を受けていたため勿論、対象外です。

原則としては就職日直後の認定日に届出て欲しいのだそうです。ですが、就職後に行くことは難しくなりますから、入社日直前に該当するハローワークのサービス時間に行くようにすることをお勧めします。ハローワークに問い合わせてみましたが、本人の申請以外は受け付けないとはっきり回答されました。

決まりつつある状況の中でも、受給のためには活動実績が必要となるので、気をつけましょう。案件の検索やビデオ講習会の参加などが手軽です。また内定を手伝ってくれたエージェントや、内定企業への入社前訪問を活動実績として表現することもできます。

ボクは急に入社が決まり、直ぐに就業開始となったため、ハローワークに事前に行けませんでした。ですから、事前に上司になる方に交渉しておき、昨日特別に勤務時間扱いとしてハローワークに行かせていただいたわけです。

※追記
求職戦争が終了し一旦ほっとしました。ですが、なにぶん1年という長い戦争でしたから、まだまだ戦後処理があります。例えば、お世話になった方々への挨拶も山のように残っています。また、給与支給日が通常企業より遅いため、資金繰りも未だ必要です。戦後という状態になるためには、あと2～3ヵ月はかかるでしょう。そして当然ペナルティーもあります。従って、もはや戦後ではないといえるのは、数年はかかると思います。水行習慣はまだまだ続きます。(苦笑)

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参考URL
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm

■抜粋
・このため、これらの期間は、１０年以内（例えば、平成２１年４月分は平成３１年４月末まで）であれば、あとから保険料を納付すること（追納）ができるようになっています。
・保険料を追納する場合は、保険料の免除若しくは納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

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貯金額や景気に寄るところがありますが、通常は迷うことなく免除を選択するとよいでしょう。実のところボクは選択を迷いましたが、親切な区役所の方に考え方を教えていただき落ち着きました。免除制度があるのに利用しないのは、もったいないように思えてなりません。

まず、国民年金の免除は失業者の特権です。前年度の収入額は一切関係しません。失業者全員が免除を選択できるのです。ただし、免除してもらったままで放置すると受取れる金額が減少します。そこで、転職後に落ち着いたところで支払えるよう準備します。

1. 貯金がある程度ある方
現金は大切なものですから、たとえ支払えても手元に置き、安心できたところで支払うという考え方です。そのために、毎月年金積立てとして貯金から移動する習慣を始めます。ボクは結婚しているので、2人分を毎月積み立てています。また就職しても、このお金をすぐに支払う必要はありません。支払金額が変動することなく納付できる期限は2年間ありますので、しばらく仕事が落着くまで寝かせておきます。加算額が上乗せできるなら、10年間待ってもらえます。

2. 貯金がない方
就職後に貯める必要がありますが、上述する方法を応用すれば良いと思います。就職決定後、支払えなかった分を積立てます。可能であれば全額、難しいようであれば何割かを積立てて行きます。上述の期限を目処に余裕をみて支払いを行います。10年間ありますが、あまり長いと中だるみしますので、なるべく早く完済できるように努めます。どうしても無理であれば、受取れる金額が減少することをペナルティーとして、諦めることもできます。ただ、何もしないのはあまりにもったいないことです。

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参考URL
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/seido/koyouhoken/koyouhoken20.html
http://okwave.jp/qa5043582.html

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■倒産・解雇・雇止め等により離職された方（特定受給資格者・特定理由離職者）のうち、以下のいずれかに該当する方で、再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた方について、所定給付日数分の失業給付の支給後も引続き一定期間給付を行うことにより、再就職の支援を行う制度です。
・ 受給資格に係る離職の日において45歳未満の方
・ 雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する方
・ 安定所長が再就職支援を計画的に行う必要があると認める方

■延長される給付日数は、原則60日分です。
ただし、雇用保険の被保険者であった期間が通算して20年以上かつ所定給付日数が270日又は330日である方は、30日分の延長になります。

※詳細はハローワークに確認しましょう。ボクは元々2009年12月中旬に失業給付が終了する予定だったので、この制度に救われるかも知れません。候補者は「候」に○をしたマークが、雇用保険受給資格者証の第3面に押印されます。


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URL
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

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誤解が多いようですが、無職にならなくても、ハローワークは利用できます。最近のハローワークのサービスは以前とは異なり、かなり改善されていま す。スタッフの皆さんは優しく教えてくれます。カウンセリングを受けることも可能です。困難に陥った場合には1人で考えず、専門家に相談しましょう。地方 のハローワークを利用して頼りなさを感じた場合には、中心都市のハローワークを利用してみましょう。

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https://www.hellowork.go.jp/kensaku/servlet/kensaku?pageid=001

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ハローワークに行かなくても検索できます。

誤解が多いようですが、無職にならなくても、ハローワークは利用できます。最近のハローワークのサービスは以前とは異なり、かなり改善されています。スタッフの皆さんは優しく教えてくれます。カウンセリングを受けることも可能です。困難に陥った場合には1人で考えず、専門家に相談しましょう。地方のハローワークを利用して頼りなさを感じた場合には、中心都市のハローワークを利用してみましょう。

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