確認する方法について
都道府県労働局の需給調整事業部に問合せると、許可を得ているか否かを確認できます。特に出向く必要はなく、電話だけで調査してくれます。しかも無料! 例えば東京であれば、東京労働局、需給調整事業部需給調整事業第一課に問い合わせます。

ところで、確認のため労働者派遣事業の説明ですが、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。
http://www.jassa.jp/employer/beginner.html#a01

労働者派遣事業者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。許可を得ることで、例えば「特1x－x０x３x４」(xは任意の数字)のような届出受理番号を得ます。

ボクの体験
私ごとですが、社員数が3名程度の派遣業を営んでいる会社社長からお誘いがあり、この調査方法を知りました。
契約書が曖昧な部分が多く、指摘したところ態度が豹変し嘲笑とご立腹。それで不審に思ったことがきっかけとなり、いろいろと調べることになりました。都道府県労働局の需給調整事業部に確認したところ、登録の確認が取れませんでした。事前の履歴書の送付と、面接も行われていました。従って少なくとも以下2つの違反項目に抵触しています。

■無許可・無届け派遣
■派遣前の派遣先における面接や履歴書の送付

その上、派遣期間終了後に派遣先での雇用される可能性があることも説明していました。名刺を見ると明らかですが、職業紹介事業の申請もされていません。

しばらくこの仕事で食い繋ぎ正社員の仕事に応募し続けようと考えていたので、実にショックです。元の収入を確保できなくとも、バイトとしては割りの良い金額を提示しています。でも、いつ摘発されるか分からない会社だとすれば、これ以上付き合うのは極めて危険です。例えば摘発されて会社の運営ができなくなり、報酬が得られないことが考えられます。契約書が曖昧なため、水かけ論も発生するでしょう。

ボクと契約する前に化けの皮を脱いでくれて、ある意味感謝なのですが、何も発生しなければ儲けものかなという甘い声が聞こえてきて、ここ一週間ほど悩み続けです。しかし、下の罰則をみるとやっぱり行かない決断をすべきでしょう。。。(まだ考えてしまう自分が恥ずかしい!)

指摘した内容
細かいことはここでは述べませんが、大きな点は所定労働時間と契約解除方法の2つです。所定労働時間は絶対に記載しないとの返事。その上、契約解除の際、私に支払を求めています。どちらも完全に労働基準法違反です。

罰則
■許可を受けないで一般労働者派遣事業を行った場合
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

■届出をしないで、特定労働者派遣事業を行った場合
6月以下の懲役又は30万円以下の罰金

■事前面接
派遣労働者の受け入れに先立ち、派遣先企業が派遣労働者について、事前に履歴書を求めたり事前に面接することは違法であり、派遣法において厳しく指導されています。

■無許可で職業紹介事業を行った場合
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

■その他
http://www.roudousha-haken.com/hakenji10.htm
※寒気がしてきました。

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